長崎

統合型リゾート(IR)の運営を手掛けるカジノオーストリアインターナショナル（CAI）が26日、IRの誘致を目指す長崎県が実施するIRのコンセプト案の募集に応募する考えを示しました。 長崎県でのIR事業参入を公表した事業者はこれまでで初めてです。 CAIは筆頭株主にオーストリア政府を持つ、カジノオーストリアの100％子会社で海外展開を手掛けています。 今回の発表に際しクリストフ・ツールッカーブルダ最

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す長崎県佐世保市で7月31日、第二回有識者会議が開かれました。 誘致を行うにあたってのパートナーとなるIR事業者については2020年前半に公募、秋に決定の方針を固め、ＩＲ区域整備計画は、2021年前半に事業者と協調して策定していくということです。 全体的なスケジュールが全国のIR誘致を検討する都道府県の中でも最速であり、誘致へ臨む姿勢は盤ℤんと言えるでしょう。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している長崎県で、21日から県議会での一般質問が始まり、中村知事が改めてIRへの意気込みを示しました。 中村知事は、「九州にIRという玄関口を設け、日本型IRの実現を目指していく」とコメントし、九州におけるIRの必要性をアピール。 また、政府のIRに関する基本方針の発表が参院選以降に先送りとなっており、これによって開業時期について懸念されていることにつ

九州地方の自治体に、山口県、沖縄県を加えた9の都道府県の知事らで構成される九州地方知事会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について誘致を表明している長崎県・佐世保市を後押ししていく方針を決定しました。 4日に長崎県壱岐市内でで開催された、九州地方知事会の定例会合で決議され、このほかには九州創生に向けた次期戦略を2020年3月に取りまとめることなども明らかになりました。 長崎県は、九州地域では唯

長崎県は18日、2019年度の人事異動について発表し、県と佐世保市で誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の専門部署である「IR推進室」を課へと格上げしたことが分かりました。 19年度が人口減対策の指針となる「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度にあたることから、現行と同じ体制で４月から切れ目なく施策に取り組むため、大きな組織再編は見送り、異動総数は18年度に比べて100人少ない1