選挙

7月21日投開票の参院選は与党勢力が過半数を占める結果に終わりました。 これにより、統合型リゾート(IR)の実現はより現実的なものとなります。 野党側としてはIR反対を訴えた選挙でもありましたが、統一候補の乱立など主張の一貫性に疑問も見られ、結果的にIR反対派の票を獲得できなかった模様です。 注目すべき勢力としては、IR反対を訴えた山本太郎氏率いるれいわ新選組が2議席を獲得しましたが、現段階では大

7/21投開票と迫った参院選は、現在政府が進めている統合型リゾート(IR)の誘致について、野党側は徹底して反対というスタンスを取ることが分かりました。 IRは、大きな経済効果に加え、地方創生、雇用の創出、観光資源など、その他様々な形での活躍が期待されていますが、カジノによって懸念されるギャンブル依存症の問題などもあり、反対派は根強くいて、野党側としてはそうした層を取り込んでいきたい考えです。 ただ

北海道知事選(4月7日投開票)は、与党系候補の鈴木直道前夕張市長(38)が、野党系候補の石川知裕元衆議院議員(45)を破って初当選したことが分かりました。 全国で唯一の与野党全面対決となった今回の知事選でしたが、与党側に軍配が上がったことになります。 今回の選挙の大きな争点になっていたことのひとつに、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非が挙げられます。 北海道では、苫小牧市などを中心にI

毎日新聞などが29-31日に実施した知事・大阪市長のダブル選（７日投開票）の電話世論調査では、有権者が「医療・福祉」や「教育・子育て」といった生活に密着した政策への取り組みを次の知事や市長に望んでいることが明らかになりました。 また、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致については、賛成が45.0%、反対が41.7%となり、賛成派が反対派をわずかに上回ったことがわかりました。 大阪府は2024年

3月21日より統一地方選挙が正式に始まり、各政党は続々と公約を発表しました。 昨年7月にIR整備法が成立したこともあり、注目が集まるIRについて、自民党は、”2019政策パンフレット”において、観光振興策として「日本型ＩＲの推進」を明記。 これに対し、共産党はIRの構成要素であるカジノについて、「カジノ誘致に反対」を掲げ、同時に、安倍政権、および、大阪府市、神奈川県内におけるＩ

3月17日、大阪府知事選(4月7日投開票)に立候補した小西禎一氏(元大阪副知事・自民、公明府本部推薦)が公約を発表しました。 小西氏はこれまで維新の会主導で大阪府・市が誘致を進めてきたカジノを含む統合型リゾート(IR)について、推進のスタンスであることを公表。 ただし、実現へ向けてのプロセスや開業時期は慎重に検討する方針で、 「集客効果が大きい魅力的な事業。ギャンブル依存症などに対する懸念の声に、