宮城県

宮城県の村井嘉浩知事は、19日の定例記者会見で統合型リゾート(IR)についてコメント。 現状では県内へのIR誘致を考えていないことを明かしたうえで、 「宮城の人口規模で誘致が可能かどうかを見極める。住民感情も考慮して総合的に判断したい」 として、今後も誘致に関する調査を継続して行っていく方針を示しました。 震災の復興計画の目玉としても期待されていたIRでしたが、今のところ有力な候補地も決まっていな

15日、宮城県は19年度予算案を原案可決しました。 その中で、宮城県では初となる、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査費が計上されたことが分かりました。 IRは「地域経済の更なる成長」に関する新規事業と位置付けられ、調査費として500万円が計上。 2016年12月のIR推進法が成立して以来、IRの導入に関する検討を行うのは政府へのIR区域認定の申請を行うことが出来る都道府県・政令市の中で

宮城県は5日、2019年度一般会計当初予算案を発表し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入による効果や影響等についての調査費用として新たに500万円を追加したことが分かりました。 海外でのIR導入事例などを調査し、IRを誘致した場合の経済効果や地域社会の治安へ与える影響などを調査していきます。 県富県宮城推進室の担当者は今回の件について「客観的なデータの収集、分析が目的だ」と説明し、誘致を前提