和歌山

統合型リゾート(IR)の誘致を進める和歌山県で10日、反対派の住民らによる集会が開催されました。 海南市の市民らでつくる「和歌山カジノに反対する海南の会」が企画したもので、カジノに反対する約７０人が参加しました。 県がIRの誘致候補地としているのは和歌山市ですが、同会によると「隣の海南市にも関連施設ができる可能性があり、市民生活に影響が出る」として、影響を懸念しているということです。 反対派住民の

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している和歌山県ですが、誘致候補地のマリーナシティがある和歌山市の尾花市長は異論を唱えている模様です。 尾花市長は16日の記者会見で、もしIRが誕生した場合、「カジノは外国人専用であるべき」と主張しました。 内国人がカジノへ入場すべきでないという理由については 「県のギャンブル依存症への対策は高く評価するが、やはり市民の間に依存症への不安が根強い。カジ

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している和歌山県で、新たな動きがありました。 フランスで高級ホテルやカジノ、レストランを展開するグループ・ルシアン・バリエール（フランス・パリ）が14日、IRへの進出を目指して和歌山市内に事務所を開設したと発表しました。 バリエール社はこれまでにも和歌山県でのIR参入に意欲を示していて、昨年11月に日本支社を発表、今回事務所の開設を発表することとなりま

和歌山県は12日、和歌山市への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)についての説明会を、3月から5月にかけて、県内７カ所で開催すると発表しました。 IR誘致の取り組みを県民に理解してもらうことが目的で、県民であれば誰でも参加可能。 県は昨年5月に「和歌山県IR基本構想～和歌山県が目指すリゾート型IR構想について～」(10月に改訂)を策定しており、これを基にしてIRの概要、海外の事例、経

和歌山県議会が2016年以降に実施した計10回の海外視察の報告書のずさんな実態が、読売新聞の調査で明らかになりました。 3回は、報告書が1ページしかなく、その他の7回についても2～7ページのみ。 内容については名刺を張り付けただけのものや、日記や感想を簡単に書いただけのものでした。 10回の海外視察の内訳は、中国4回、台湾2回、マレーシア1回、インドネシア1回、シンガポールに2回です。 このうち、

和歌山県は、誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について、2024年の開業を目指す方針であることが明らかになりました。 2018年7月に成立したIR整備法では、最大3か所までのIR設置が認められており、2021年頃に政府は区域認定を行う方針です。 和歌山県では以前からIR誘致を望む声が強く、誘致候補地としては県内のマリーナシティが有力視されています。 隣接する大阪府も2024年の開業を目