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大阪市は29日「夢洲まちづくり推進本部」を設置し、「夢洲まちづくり推進本部会議」の第一回が開催されました。 大阪市では、人工島「夢洲」の再開発として、2025年の万博開催、加えて統合型リゾート(IR)の誘致を目指しています。 「夢洲まちづくり推進本部会議」では、これに向けて必要となるインフラや関連施設の整備などを行い、夢洲の国際観光拠点としての存在感を高めていく方針です。 会議には松井一郎市長をは

統合型リゾート(IR)の有力誘致候補地である横浜で、建設候補地である山下ふ頭に強い影響力を持つ横浜港運協会の藤木氏がテレビのインタビューに応じ、 「(IRは)俺が生きているうちはダメだ」とコメント。 断固として反対活動を続けていく意思を強調しました。 動画はこちらから

誘致に向けて民間での機運が高まっている千葉市について、熊谷市長は25日の定例記者会見で「我々は誘致ありきというスタンスではない」とコメントしました。 実際にIRを誘致するのかという判断は、誘致を推し進める民間団体から意見を聞くなどすることについて「必要なプロセスを経て検討を進めてきた結果だ」として、調査結果をもとに判断することにする方針を示しました。 市としては、2019年度中に調査結果を公表した

メルコリゾーツ＆エンターテインメントのCEOローレンス・ホー氏はJ1に所属する横浜Fマリノスとパートナー契約を締結しました。 マリノスを通じて日本国内での認知度を高め、カジノを含む統合型リゾート（IR）の参入を目指す方針です。 メルコリゾーツのローレンス・ホーCEOは26日これについてコメントし、「日本での事業展開につなげたい」とコメントしました。 メルコリゾーツは大阪でのIR進出などを検討して来

21日投開票の参院選で、北海道新聞社は苫小牧市内の投票所で出口調査を行い、有権者を対象にIR誘致に対するスタンスをアンケート。 ８カ所の投票所で５０９人から回答を得た結果、誘致に反対は50％、賛成は37％となり、反対派が賛成派を上回る結果となりました。 賛否の理由については、反対派はギャンブル依存症の増加や治安の悪化を懸念し、賛成派は地元への経済効果を挙げる人が多かったということです。 調査の際は

横浜市が検討を進める統合型リゾート(IR)の誘致候補地である山下ふ頭について、現在倉庫を利用する横浜港運協会は移転の交渉を中断することを発表しました。 これを受けて24日、林市長は定例記者会見で「影響はない」とコメントし、誘致の判断材料にはなりえないことを示唆しました。 誘致の決断時期については、 「今のところ特にどうするか考えはない。9月に補正予算を組まないと（誘致に向けた準備が）遅くなると心配