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8日、横浜市議会は東洋大学の佐々木一彰・教授（国際観光学）を参考人招致し、統合型リゾート(IR)について議論を行いました。 IRのメリットとして、「横浜市の観光、経済、財政の振興と改善の手段の一つ」としたうえで、「横浜市の地域ブランド価値は、かつてほど高くない。地域のアイコンが必要」と、訴えました。 また、懸念されるギャンブル依存症については、「ギャンブル依存症をコントロールする制度は、急速に整備

8日、大阪市内で日経　統合型リゾートフォーラム大阪（主催=日本経済新聞社）が開催されました。 大阪でのIR参入を目指すIR事業者らに加え、大阪府・市のトップである松井市長、吉村知事も参加しました。 参加した事業者は、MGM、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツなど。 この中でも今回特にウィンリゾーツはこれまでの実績について猛アピールをしました。 同社は今年6月、アメリカ・ボストンの化学工場跡地に「アンコ

苫小牧市を中心に統合型リゾート(IR)の誘致の機運が高まる北海道で、第一回統合型リゾート産業展が開催されることが決定しました。 北海道にIRというこれまで無かった大きな産業が誕生した際のことを考え、地元企業がIRとの連携を図っていく場として活用されるということです。 概要は以下の通りです。 ＜「［北海道］統合型リゾート産業展」開催概要＞イベント名 ： 第1回［北海道］統合型リゾート産業展 会期 ：

統合型リゾート(IR)の誘致を表召している和歌山県は6日、誘致へ向けた有識者会合を初開催しました。 有識者として名を連ねるのは座長の伊藤元重・東京大学名誉教授や関西電力の森詳介相談役ら8人。 11月に発表が予定される基本方針などを踏まえ、具体的なIRのビジョンについて検討していきます。 また、課題となるギャンブル依存症についてもどういった施策が有効となりうるのか検討していく方針です。

政府は、統合型リゾート(IR)についての基本方針を11月に発表する方針を固めました。 今夏の参院選への影響を考慮して先延ばしにされていましたが、漸く目途がついたと言えるでしょう。 IRは最大3か所へ設置が見込まれており、基本方針とはその選定にあたっての条件などを定めたものとなります。 そのため、11月以降は誘致を巡る動きがより活発になると見られています。