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3日、横浜市議会が開会し、林文子市長が表明した統合型リゾート施設（IR）の誘致について大きな議論となりました。 「意図的に市民を欺いたものと言うほかありません。２年前の市長選挙の公約集では、ＩＲについて市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定と明記している。今回の決定は明確な公約違反」（無所属 井上さくら市議） など、厳しい意見が多く、これらの意見について林市長は 「丁寧に説明し

8月29日、北九州商工会議所、北九州市ＩＲ推進協議会（北九州中小企業経営者協会が中心）などがＩＲ誘致勉強会を開催し、約150名が参加しました。 北九州市は、かつて炭鉱の町として栄えた都市。 IRの誘致は地元経済の大きな活性化になるとして、行政・民間共に期待が高まっています。 8月22日に、北橋健治市長は 「ニュートラルな立場で検討。深い関心」「民間の立地提案を待つ」「9月議会は大事な議論の場」 と

来年度予算についての概算要求が30日出そろい、昨年に続いて今年も過去最大の金額となりました。 その中で、特に目を引く存在がカジノ管理委員会です。 今年秋の国会で人事などが決定され、来年から本格始動する見込みで、47億円を計上しています。 統合型リゾート(IR)の重要な要素を占める存在であるカジノを巡る動きは、来年から本格的に動き出すでしょう。

29日、神奈川県内の弁護士約150人で構成される自由法曹団神奈川支部は、統合型リゾート(IR)の誘致に対する抗議声明を発表しました。 IRについて、「多数の利用者のギャンブルによる損失をもって自治体を運営するということは極めて不健全」と指摘し、市の決定を批判。 また、市民向けの説明会で反対意見が多かったのにもかかわらず誘致に踏み切ったのは、 「市民の意見を踏まえた上での『方針決定』と言えるのか」と

カジノ運営の大手、シーザーズパレス（米）は29日、日本の統合型リゾート(IR)への参入へ向けた動きを中止すると発表しました。 これまで日本へのアプローチを積極的に行ってきており、「日本人にとっての誇りの象徴となるようなＩＲを作りたい」としていただけに、急な決断だったと言えるでしょう。 シーザーズは買収騒動などを経て、現在運営体制の改革を行っており、日本進出よりも内部の体制強化にリソースを割いていき