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14日、横浜市が決定した統合型リゾートの誘致決定を撤回するよう求める集会がかながわ県民センターで開催されました。 およそ260人が集まり、社民党の福島瑞穂副党首を筆頭に、カジノは不要であり、他にやることがあるなどと訴えました。 また、反対派の署名が7500人を超えたことなども紹介し、今後も活動を通して誘致に反対していく方針であるしました。

横浜市は13日、統合型リゾート(IR)の誘致を決定した7月31日の船井会議の議事録を公開しました。 ただ、議事録には詳細な内容は示されておらず、肝心な林市長の発言は無かったということです。 市民にとって最大の関心事である誘致の経緯について不透明な状態が明らかとなり、根強い反対派の運動と相まって強い不信感を与えることになりそうです。

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す長崎県佐世保市で、誘致候補地となるハウステンボス内の土地や建物について、205億円で売却する方針であることが分かりました。 誘致に成功した場合、売却する内容となっています。 佐世保市とハウステンボスは、既に売却について基本合意しており、具体的な金額について不動産評価額の鑑定をこれ前勧めていました。 尚、誘致に成功した場合は候補地の売買権を市が取得し、これを決定し

統合型リゾート(IR)の誘致を決定した横浜市は11日、国の基本方針に基づいて策定する横浜市の実施方針を、来年度中に策定する方針であることが分かりました。 市議会の政策・総務・財政委員会の質疑応答で明らかになったものです。 また、事業者選定に向けた準備も来年度中に開始する見込みであるということです。 政府のIR基本方針案は今月4日に発表され、来月にも最終決定する見通しで、今後さらにIR誘致に向けた動

三重県でも、統合型リゾート(IR)の誘致へ向けた動きが始まりました。 三重県商工会連合会は9日、鈴木英敬知事に県内のIR誘致に関する要望書を提出しました。 岡本直之会長は、2027年に完成の目処が立っているリニア中央新幹線の開発により、東京と名古屋の間の移動時間がわずかな40分に短縮され、「中長期的視野に立った大型プロジェクト推進が必要だ」と主張しています。 三重県の周辺では、大阪府、和歌山県など

大阪市都市計画審議会は、同市の人工島・夢洲（約390ヘクタール）の一部の土地の用途地域を、工業地域と準工業地域からそれぞれ商業地域に変更することを賛成多数で決定しました。 夢洲は、万博開催地及び統合型リゾート(IR)の誘致候補地とされている人工島です。 商業地域にするメリットとして、容積率や建ぺい率の制限がそれぞれ緩和されるなど、土地のより一層の有効活用が出来るようになります。 今後観光拠点として