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統合型リゾート(IR)の誘致を目指す自治体では、それぞれ職員のIR事業者との接触についてルールを設けています。 しかし、その多くが職員に対するものであり、市長やt時にあたる人物は例外となっており、この点について批判が出ています。 今後政府はこうした事業者との接触についてルールを設ける方針ですが、その際首長核にあたる人間も対象となるのかに注目です。

横浜市は、統合型リゾート(IR)の誘致へ向けて新たに条例を可決しました。 今回可決した条例の内容は、ＩＲ事業者の選定委員会を設置するもの。 今年へ入り、漸く横浜市のIR誘致活動が始まったと言えそうです。

統合型リゾート(IR)の誘致を先日断念した北海道は、2020年の予算案にIR関連費を盛り込まない方針であることが明らかになりました。 そのため、少なくとも2020年度についてはIRに関して北海道の話題が出ることは無いかもしれません。 北海道でのIR参入を目指していたハードロック社は引き続き北海道で活動を続ける方針を明らかにしていただけに、少し残念なニュースと言えるでしょう。

大阪府・市が実施した統合型リゾート(IR)の事業者公募で、応募したのがMGMインターナショナルを中心とするグループのみだったことについて松井一郎大阪市長がコメント。 「我々の足元を見て上から高飛車に出てくるようなら、MGMさんと組めないという判断をして、再公募する可能性もある。」 と、強気の姿勢を明らかにしました。 経緯 当初からIR誘致に積極体だった大阪府には、国内外から多数の事業者が参入に意欲

統合型リゾート(IR)の誘致を進める大阪府が行っていたIR事業者の公募に、MGMとオリックスの合弁会社のみが登録したことが明らかとなりました。 これまでギャラクシーエンターテインメント(香港)やゲンティンシンガポール(シンガポール)なども誘致に関心を示していましたが、最終的に見送る形となり、MGMの一人勝ち状態となった模様です。