カジノニュース

和歌山県議会が2016年以降に実施した計10回の海外視察の報告書のずさんな実態が、読売新聞の調査で明らかになりました。 3回は、報告書が1ページしかなく、その他の7回についても2～7ページのみ。 内容については名刺を張り付けただけのものや、日記や感想を簡単に書いただけのものでした。 10回の海外視察の内訳は、中国4回、台湾2回、マレーシア1回、インドネシア1回、シンガポールに2回です。 このうち、

13日、長崎県は2019年度の当初予算案を発表し、佐世保塩共同で誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する予算として1.2億円が計上されたことが分かりました。 前年度は1億円で、増加した形です。 2018年7月に成立したIR整備法では、2021年頃に最大3か所が政府の区域認定を受け、IRの設置が許可されます。 予算は、これに向けた事業者の公募・選定に関する費用として使われる見込みです。

大阪市は14日、2019年度当初予算案を発表し、25年の大阪・関西万博の会場建設費の一部1億3600万円を初めて計上したほか、万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地「夢洲（ゆめしま）」（此花区）の整備費として、57億7300万円が計上されたことがわかりました。 万博の会場建設費は全体で1250億円を見込んでおり、国、大阪府・市、経済界で3等分するため、市の負担分は6分の1の約208億円で

２０２５年大阪・関西万博の会場予定地となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）について、土地造成やインフラ整備の総事業費が来年度からの７年間で９５０億円規模に上ることが１４日、大阪市への取材で分かりました。 市は２０１９（平成３１）年度の当初予算案（特別会計を含む）に、夢洲のインフラ整備費として５７億７３００万円を計上。大阪を代表する繁華街のキタ、ミナミと並んで、夢洲を中心とした「ニシ

2月12日、大阪府市ＩＲ推進局は、「第１０回ＩＲ推進会議」を開催しました。 今回のテーマは「大阪ＩＲ基本構想（案）」について。 「大阪ＩＲ基本構想（案）」は、府市のＩＲ事業者選定のガイドラインになっているもので、 大阪IRの要件について、 敷地面積：約60ha 投資規模：9,300億円 施設規模：総延床面積100万㎡ 年間来場者数：1,500万人/年 延利用者数：2,480万人/年,うちノンゲーミ