カジノニュース

マカオ政府財政局によると、2020年度の第一四半期の税収が前年比で40％減ったことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を負った形になります。 回復しつつあったマカオのカジノ収入を奈落の底に突き落とした今回のパンデミックはいつまで影響が続くのでしょうか。

IR誘致反対運動が続く横浜市で、市民団体が誘致を進める林市長に対して提訴したことが明らかとなりました。 山下ふ頭の利用を巡って対立しており、この提供に関する退去などが違法と主張しているということです。

新型コロナウイルスはどの業界にも大きな打撃を与えていますが、カジノ・IR関連事業者に対する被害は他業種とは比べ物にならないものがあります。 世界最大のカジノ都市であるマカオは人口の3/4がIR関連職に従事しているため、行政支援無くしては生活が完全に破綻する状況です。 そのため、マカオ政府は2月の時点で約3640億円の大規模な支援策を発表。 さらに3月から3か月間の電気水道料金が全額補助されるなど、

大阪府・市が誘致を進める統合型リゾート(IR)について、誘致に反対する3つの市民団体が府庁に計画の見直しを申し入れました。 新型コロナウイルスの感染拡大が進む状況下で、IR開発は不要不急だという主張をしています。

新型コロナウイルスの影響でラスベガスが窮地に立たされています。 観光客が実質0人となった今、収入源は完全に断たれたも同然の状況です。 カジノ運営大手のシーザーズ社は従業員の90％を解雇しているということで、ラスベガスには失業者があふれ、ひどい状況になっています。 先の見えないコロナ不況で、果たして今後カジノ業界はどうなってしまうのでしょうか。

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す長崎県は、事業者選定に時期について秋から冬へと変更する方針を明らかにしました。 国内外3事業者以上の応募を見込んでいます。 延期の理由としては、審査に慎重を期すためとしていますが、新型コロナウイルスによる影響も否めないでしょう。