カジノニュース

スポーツを賭博の対象として行われるスポーツ賭博について、ニューヨーク州では初めてとなる営業が16日行われました。 昨年５月、連邦最高裁は国内でスポーツ賭博を禁止する法律を無効とする判決を下し、ニューヨーク州の他16州とワシントンDCで合法化しました。 これにより、アメリカではスポーツ賭博市場の拡大が予測されています。 現在ニューヨーク州では特例として設置している先住民族居留地のカジノ(インディアン

北海道は、道民に統合型リゾート(IR)について知ってもらうため、解説冊子「もっと知りたい！IR」をHP上で公表しました。 IRを誘致することによる効果や影響、そして実際にIRを誘致した海外の先行事例などを挙げています。 IR誘致に関しては、道内のこれまでの世論調査全てで反対派がすべて賛成派を上回る形となっており、現状道民の理解不足が大きな課題です。 こうした活動の感触を見て、誘致の是非の判断材料と

横浜商工会議所は、横浜市の林市長に対しIR誘致の是非の決断を早急に行うよう要請したことを明かしました。 横浜市は現在IRの誘致について検討中としており、先日林市長は誘致の決断について「政府の基本方針発表後に決断する」とコメント。 横浜商工会議所としては、誘致を決断した場合に開業へ向けての時間が間に合わなくなることを危惧した模様です。 川本守彦副会頭は「市がそろそろ対策に動かなければ身動きがとれなく

北海道新聞が行っているIR誘致の是非についての世論調査の7月度分が17日発表され、誘致に賛成が34%(賛成14％, どちらかと言えば賛成20％),反対は63%（どちらかと言えば反対24％, 反対39％）となったことが分かりました。 これまでの結果同様、反対派が賛成派の結果を上回った形になります。 2月調査：賛成派32％, 反対派66％ 3月調査：賛成派40％, 反対派55％ 6月調査：賛成派26％

横浜市で、カジノ反対を掲げIR誘致反対運動を展開する「横浜港運協会」らは、IR用地への転用を見据えた市の立ち退きには応じない方針を表明しました。 現在、横浜市はIRの誘致について「検討中」としており、政府の基本方針公表後に是非を決断する方針。 誘致候補地としては山下ふ頭の再開発で用地を作ることが最有力ですが、「横浜港運協会」を筆頭に反対運動が続いています。 反対派らはカジノのないリゾート施設の誘致

アメリカロサンゼルス近郊に位置するカジノで15日、カジノの屋根が崩落する事故が発生し、11人が負傷しました。 死者はいないということです。 ゲームテーブルにも破片が飛び散るなど現場は非常に危険な状態だったということで、被害が最小限に留まったと言えるでしょう。 今のところ崩壊の具体的な原因はつかめていないということです。