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東京都が臨海副都心の江東区青海地区を有力候補地として、統合型リゾート(IR)の誘致を検討していることが明らかになりました。 日本共産党都議会議員団が、都に情報開示請求し東京都の内部文書74点を入手、分析し、公表しました。 今のところ東京都はIR誘致の是非について公表していませんが、資料には候補地のほかに、シンガポールのIR「マリーナ・ベイ・サンズ」が先行事例として近い形態、誘致が決定した場合の開業

政府が4日に公表したIR基本方針案によると、最大3つのIR入札をクリアする条件として、地域社会との関係が一つの基準として採用されることが明らかになりました。 これまで地域社会との関係性について政府が触れたことはなく、今回が初めてのことです。 ライセンス付与の条件として「地域で良好な関係が構築されていること」が明記されており、言い換えれば住民の反対意見が多い場合にはIRのライセンスを付与できないとい

統合型リゾート(IR)の誘致を先日表明した横浜市の林文子市長は4日の記者会見で、誘致候補地である山下ふ頭の約47ヘクタールの用地について 「IR事業者への意向調査や資料による調査を行い、貸し付けか売却かを決める」 とコメントし、私有地の売却も可能性として考えていることを明かしました。 山下ふ頭の47ヘクタールのうち、市は42.6ヘクタールを所持しています。 売却となった場合、反対派の運動はさらに激

北海道の鈴木知事は、横浜市が先日統合型リゾート(IR）の誘致を決定したことについて、 「北海道の誘致の是非は横浜市の決定に影響されない。また、急ぐことも無い」 とはっきり述べました。 苫小牧市を中心に北海道ではIR誘致の機運が高まっていますが、現状政府が発表するIR基本方針を待つ格好で、2020年まで北海道の誘致の決断は先送りになる可能性があると見られています。

3日、横浜市議会が開会し、林文子市長が表明した統合型リゾート施設（IR）の誘致について大きな議論となりました。 「意図的に市民を欺いたものと言うほかありません。２年前の市長選挙の公約集では、ＩＲについて市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定と明記している。今回の決定は明確な公約違反」（無所属 井上さくら市議） など、厳しい意見が多く、これらの意見について林市長は 「丁寧に説明し

8月29日、北九州商工会議所、北九州市ＩＲ推進協議会（北九州中小企業経営者協会が中心）などがＩＲ誘致勉強会を開催し、約150名が参加しました。 北九州市は、かつて炭鉱の町として栄えた都市。 IRの誘致は地元経済の大きな活性化になるとして、行政・民間共に期待が高まっています。 8月22日に、北橋健治市長は 「ニュートラルな立場で検討。深い関心」「民間の立地提案を待つ」「9月議会は大事な議論の場」 と