カジノニュース

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府がこれまで募集していたIRのコンセプト案について、18日の期限までに3社の応募があったことが分かりました。 関係者によると、3社はそれぞれ ・MGM(米)とオリックス(日本)のコンソーシアム ・ゲンティンシンガポール(シンガポール) ・ギャラクシーエンターテインメント(香港) 今回のコンセプト募集に関しては直接的には事業者の選定には影響しないとしながらも、

統合型リゾート(IR)の誘致反対派筆頭として知られ、カジノについての危険性を訴える横浜港運協会の藤木会長は、実はもともとカジノ推進派だったという過去を持つ人物であると報じられました。 週刊誌の報道によると、 「（カジノ法案は）通りますよ。間違いないです」、「菅（義偉官房長官）にはもう言ってある。（山下埠頭の再開発は）『俺がやるよ』とね。（中略）そこにカジノだとか、何を呼ぶかは、林が、林（文子横浜）

13日、三重県桑名市の伊藤徳宇市長は定例記者会見の中で統合型リゾート(IR)の誘致について調査を今後進めていくことを明かしました。 桑名市は国に申請をする場合、県が申請する必要があります。 そのため、用地の確保も含めて非常に厳しいという声もあるようです。

14日、横浜市が決定した統合型リゾートの誘致決定を撤回するよう求める集会がかながわ県民センターで開催されました。 およそ260人が集まり、社民党の福島瑞穂副党首を筆頭に、カジノは不要であり、他にやることがあるなどと訴えました。 また、反対派の署名が7500人を超えたことなども紹介し、今後も活動を通して誘致に反対していく方針であるしました。

横浜市は13日、統合型リゾート(IR)の誘致を決定した7月31日の船井会議の議事録を公開しました。 ただ、議事録には詳細な内容は示されておらず、肝心な林市長の発言は無かったということです。 市民にとって最大の関心事である誘致の経緯について不透明な状態が明らかとなり、根強い反対派の運動と相まって強い不信感を与えることになりそうです。