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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の可決によって盛り上がるカジノ界隈。そんな中で巨大ギャンブル市場であるパチンコ業界について、菅官房長官が「ギャンブル性を無い様な形にする」と発言したことが話題になっています。
今回はこの発言について特集したいと思います。
菅官房長官の発言の内容
菅官房長官は23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演しました。その中で話題になったのが依存症対策。
もともと菅官房長官は、IR整備法案の成立時には「ギャンブル依存症対策の強化などの必要な措置に取り組む」と、対策には積極的な姿勢を見せて来ました。
番組では、「今まで日本はギャンブル依存症対策を全く何もしてなかった」「今回のIR法を機に依存症対策法を作らせて頂いた」と述べました。
また公営ギャンブルについては「同居する家族が反対すればネットで買えなくなる」、そしてパチンコについては「パチンコ産業は２３兆円の市場。今後はあまりギャンブル性を無い様な形にする」と強く発言していました。
IRが世界中で受け入れられていることについても触れ、対策を講じることによって大きな問題は生じないだろうという認識を示しました。
【今まで無かった】ＩＲ実施法について、菅義偉官房長官「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」#primenews pic.twitter.com/rxsLKopcm2
— Mi2 (@YES777777777) July 23, 2018
ギャンブル依存症の課題
今回の発言の背景にあるのは、ギャンブル依存症の問題がカジノ建設に向けての大きな課題であると世間で認識されているためです。
菅官房長官の発言にもある通り、23兆円とも言われるパチンコ産業がある日本は世界一のギャンブル大国です。
現時点でギャンブル依存症、予備軍の日本人は数多くいると言われています。
パチンコ屋が身近にある日本では、ギャンブル依存症の実態がより身近に感じられることもあり、この問題についてはこれからもまだまだ揉めそうです。
カジノはギャンブル依存症対策が出来るか？
専門家の観点からすると、日本におけるカジノはギャンブル依存症患者の全体数を減らすことはできるが、根絶することはできないと考えています。
入場料金や回数制限が設けられることなどは一定の効果はもたらすとは考えられますが、どうしても0にすることはできません。
これはカジノ先進国の諸外国においても同じことが言えます。
しかし、民間事業者のパチンコと違い国による依存症患者の管理と回復を出来る点から、現状よりも健全な状況になることは間違いないと考えています。
同時に起こりうるパチンコ業態の衰退によって、全体的なギャンブル依存症患者が減っていくことも間違いないでしょう。
パチンコ業界はつぶされる？
今回の菅官房長官の発言で最も注目されたのは、パチンコをあまりギャンブル性の無い物にするというものです。
これを機にパチンコ業界がつぶされてしまうのではと思った方も多いでしょう。
これについての見解ですが、カジノが出来てもパチンコ屋は絶対に無くなりません。
まず最初にカジノが出来るのは日本に三か所のみです。よってお客さんをカジノに取られてしまい、パチンコ屋に人が来なくなってしまうということは考えにくいでしょう。
次に、ギャンブル性を失うような規制が入ることによってパチンコ自体に魅力がなくなり、打ち手が居なくなってしまうという点ですが、これは少なくとも急激なものではないと考えています。
というのも、パチンコ業界は巨大産業であるがゆえに多くの雇用を創出おり、2012年のデータでは31万人が働いていました。
大きな規制をかけて今働いている人々の仕事を奪ってしまっては、雇用の創出を掲げるカジノ建設と大きく矛盾してしまいます。3か所のカジノによって生まれる雇用は多くとも3万人程であるため、これは現実的ではないでしょう。
よってパチンコ業界は徐々に規制を賭けながら緩やかに衰退していくものと思われます。
まとめ
・菅官房長官は依存症対策に積極的
・カジノを機に既存ギャンブルへもメスを入れていく
・依存症は根深いもの。カジノであれば対策は取りやすい。
・パチンコ業界は今すぐにではないが衰退していく。
