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3月21日より統一地方選挙が正式に始まり、各政党は続々と公約を発表しました。

昨年7月にIR整備法が成立したこともあり、注目が集まるIRについて、自民党は、”2019政策パンフレット”において、観光振興策として「日本型ＩＲの推進」を明記。

これに対し、共産党はIRの構成要素であるカジノについて、「カジノ誘致に反対」を掲げ、同時に、安倍政権、および、大阪府市、神奈川県内におけるＩＲ誘致の動きを非難しています。

なお、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、公約、政策集において、ＩＲへの言及はありませんでした。

特に、北海道知事選などではIR誘致の是非が大きな争点となっており、今後の選挙の動向に注目が集まります。