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２０２５年大阪・関西万博の会場予定地となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）について、土地造成やインフラ整備の総事業費が来年度からの７年間で９５０億円規模に上ることが１４日、大阪市への取材で分かりました。

市は２０１９（平成３１）年度の当初予算案（特別会計を含む）に、夢洲のインフラ整備費として５７億７３００万円を計上。大阪を代表する繁華街のキタ、ミナミと並んで、夢洲を中心とした「ニシ」エリアの集客拠点化の事業が今後、本格化していきます。

14日の記者会見で吉村洋文市長は

「万博が決まり、夢洲の活用に向けて基盤整備を進めるべき時期が来た。万博後の活用も見据え、着実に進める」と抱負を語りました。

万博の開催経費のうち、会場建設費（約１２５０億円）は国、経済界、大阪府市が３分の１ずつ均等に負担するが、その前段階となる夢洲の基盤整備は基本的に所有者の市が担います。

万博終了後、パビリオンなどは原則撤去され更地となり、跡地は新たなまちづくりに生かされます。

先日は、F1レースに用地が転用されるという構想も持ち上がりました。

夢洲の基盤整備にかかる９５０億円規模の総事業費の内訳は、地下鉄中央線（大阪メトロ）を延伸し、夢洲に新駅を設置する鉄道関連事業が計５４０億円と最も大きい。次いで万博予定地の造成で計１３６億円、上下水道の整備で計１３２億円を見込んでいます。