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関西経済同友会は5日、大阪府・市が誘致する統合型リゾート（IR）について、2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）より前の開業を求める提言を公表しました。

IRと大阪万博の相乗効果によって、大阪経済をより発展させる狙いです。

その他提言は6項目が柱となっており、

【提言１】IRは2025年万博開催前までの開業可能な方策を　

（ⅰ）区域認定の早期実現、（ⅱ）法定プロセスの短縮、（ⅲ）「夢洲開発整備本部」（仮称）設置等により建築工事の短縮をすべき。万博開催前のIR開業が間に合わない場合、IR事業者のファイナンスにも悪影響。

【提言２】IR事業者選定においては、事業性を正しく評価出来る体制と透明性の担保を　

恣意性の排除された選定プロセス、事業者と利害関係のない「評価パネル」設置による評価等が必須。

【提言３】国際競争力を持つオールインワン型MICE施設の整備と官民によるMICE誘致・創出組織の早期新設を　

MICE特にCEの誘致・創出には、5～6年以上前からの活動が必要。そのための新組織を設立（略称OCEO）。

【提言４】カジノ納付金を活用した観光・文化振興、人材育成ならびに、「地域共生委員会」（仮称）の設置を　

カジノ納付金は、関西の観光や文化芸術の振興に充当。また、上記委員会でIRと地域との共生を図る。

【提言５】ICT活用による「ストレスフリー」な送客機能の構築を　

IR施設と地域双方で利用可能な認証システム、決済システム等で、旅行者への一貫したサポート等を実現。

【提言６】IRにおけるWell－Being等新産業創造への事業者の協力と、IRと万博のシナジー効果発揮を　

Well-Being産業やアカデミアとIR事業者が連携し、新産業創造に向けた夢洲のエコシステムを構築。

としています。

関西経済同友会ホームページ