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【大阪】大阪商工会議所会頭、IRについて「地元優先で」

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大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)

大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)が共同通信のインタビューに応じました。

大阪府と市が誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について尾崎氏は、「（設備の部品や食材などの）調達は地元を優先し、客を施設内に囲い込むのではなく、周辺地域に送り出すような仕組みを構築するべきだ」とコメント。

また、自治体がカジノ事業者の収益から徴収する「カジノ納付金」の一部を地元の産業振興に役立てるべきだとし、IRが地元経済にプラスになるような役割を持つべきだと主張しました。

大阪府は2024年までのIR開業を目指し、今夏にもパートナーとなるIR事業者を決定する方針です。

2025年には大阪万博も控えており、特にインバウンド需要に対する深刻な人材不足が叫ばれていることについても触れ、「訪日外国人客への対応に習熟した人材の奪い合いは避けたい」と述べました。