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カジノ業界にとって2018年は激動の年となりました。
日本ではIR(カジノを含む統合型リゾート)の実現に大きく前進した一年となりましたが、世界ではどのようなことが起こっていたのでしょうか？
まずは、なかなかメディアでも報道されることが少ない2018年の海外カジノニュースをおさらいしていきましょう！
スティーブ・ウィン氏、セクハラ疑惑で失脚
スティーブ・ウィン氏(左)と、トランプ米大統領(右)
かつてラスベガスのカジノ開発で大成功を収め、「ラスベガスのウォルトディズニー」とまで呼ばれたスティーブ・ウィン(Steve Wynn)氏が、自身の名前を冠したウィン・リゾーツ(Wynn Resorts)社のCEOおよび取締役会議長を辞任となったことが2月7日に発表されました。
原因となったのは、1月26日にWall Street Journal紙がスクープした、スティーブ・ウィン氏の過去のセクハラ疑惑。
告発者の一人である既婚者のネイリストの女性は、同社の旗艦ホテルであるウィン・ラスベガス(Wynn Lasvegas)が2005年にオープンしてすぐ、強引に性交渉を迫られ、後に示談金として750万ドル（約8億1900万円）を支払われたと主張しています。
当初は離婚調停の見直しを求める元妻エレーン・ウィン(Elaine Wynn)氏が、「ひどく不快な訴訟」の一環としてセクハラの告発をあおっていると非難し、疑惑を否定していましたが、
「ここ数週間、悪評が止まらないことに気付いた。今の役職で成果を挙げ続けることはできないという結論に達した」
と声明を発表し、結果的に辞任という形になってしまいました。
1990年代からのテーマパーク型カジノホテルの先駆者であり、カジノ業界に与える影響は未だに健在であっただけに、このニュースは非常に大きな驚きを以て報じられました。
また、スティーブ・ウィン氏はかつてトランプ米大統領と不動産事業者としてライバル関係にあり、大統領就任後は大口の献金者であった事も知られており、トランプ政権にも少なからず影響した事件でした。
米国がスポーツベッティングを次々と緩和
5月14日、米国の最高裁判所はネバダ州を除くアメリカ国内でスポーツベッティングを禁じていた「1992年連邦プロ・アマスポーツ保護法」（通称PASTA)を無効とする判決を下しました。
これにより、スポーツベッティングの規制については各州の権限に委ねられることになりました。
6月には早速デラウェア州でスポーツベッティングが合法化されており、多くの州が数年以内の合法化を目指しています。
スポーツベッティングとは、スポーツの結果等への賭博行為のことで、近年非常に大きなブームとなっており、市場は全世界で拡大中です。
アメリカでは次々とスポーツ業界団体と、カジノやブックメーカーによる提携が開始。
特に8月1日に発表されたMGMリゾーツとNBAのパートナーシップ契約は非常に大きな話題を呼びました。
スポーツ選手の年俸バブルが叫ばれる近年、カジノマネーの流入によってより一層スポーツ業界も潤うと言われています。
州としても大きな税収が期待でいるため、来年以降もスポーツベッティングを巡るアメリカの動向は活発化していくでしょう！
マカオ、なんとか増収
マカオでは近年、ゲーミングによる収入が減少傾向にありましたが、2017年に4年ぶりの対前年比プラスを達成したことで、2018年はどうなるのか注目が集まっていました。
結果として2018年1月からの11か月間では前年同期比18%増加となり、なんとか回復した形となりました。
何故、ラスベガスやシンガポールを抑えて世界一のカジノの売り上げを誇るマカオが近年元気が無いのか。
大きな理由として挙げられるのは、メインとなっていた中国人観光客、特に共産党幹部等に関する賄賂等の規制が強まったからだと言われています。
マネーロンダリングの現場として使われることも多かったカジノですが、そうした収益は一時的なバブルに過ぎなかったようです。
今年も数字上は回復の兆しが見えたものの、収益の大半を占めるVIP客については、市場の成長が明らかに鈍化傾向にあります。
また、トランプ大統領による中国との貿易戦争はマカオのカジノに少なからず影響を及ぼしており、状況が改善しないままでは2019年のマカオゲーミング市場はさらに冷え込むことが予想されています。
日本でIR整備法が通過したというニュースもマカオにとっては悲報で、当分先ですが日本に客を奪われてしまうことは間違いないでしょう。
一部の試算では日本にIRが出来た場合、マカオでは10%以上の減収が見込まれています。
なかなか明るいニュースが無いマカオですが、6社に与えられた20年のカジノ事業者のライセンスの期限も迫っているため、大きな転換期を迎えていることも事実であり、来年以降の取り組みに期待です！
フィリピンのドゥテルテ大統領はカジノを敵対視
フィリピンでは、ギャラクシーエンターテインメント・グループに属するPAGCOR社が、ゲーミングのライセンスを暫定的に取得したと3月に発表しました。
PAGCOR社はこれを受け、同国のボラカイ島における人気リゾート地に5億5000万ドル規模の巨大なカジノリゾートプロジェクトを計画していました。
しかし、ライセンスを取得してから3週間後、強硬な政策で知られるドゥテルテ大統領の手によって、それは水の泡となってしまいます。
あろうことか、ボラカイ島を環境浄化のために6ヶ月の観光客禁止とした後に、カジノを営業できないようなエリアにすると発表したのです。
PAGCOR社は当初プロジェクトの進行に支障はないとしていたものの、最終的にドゥテルテ大統領の指示通り、ボラカイ島の事業からは撤退を余儀なくされました。
ドゥテルテ大統領の対カジノ政策はそれでは終わらず、7月にはLanding International Development社による首都マニラでのカジノリゾートプロジェクトについて、土地賃貸契約の解除を命じ、9月にフィリピン法務省は正式に訴訟を起こしました。
こうした一連の流れを受け、Melco Resorts＆Entertainment Philippinesは、フィリピン証券取引所での上場廃止を宣言するなどしています。
明確な意図も見えないままカジノを敵対視していくドゥテルテ大統領の姿勢については批判の声も上がっており、フィリピンでは今後も混乱が続きそうです。
