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2018年12月5日のカジノニュースをお伝えします。

IRにおけるカジノの面積は3％未満。政府の有識者会合

IR(カジノを含む統合型リゾート)導入に向け政府の有識者会合「特定複合観光施設区域整備推進会議」が４日開かれ、カジノについてはIRの建物床面積の3%未満とすることが分かった。

政府は今回の基本方針を踏まえ、4月26日までに政令の施行を目指す。

その他に決定した基本方針は以下の通り。

・カジノ以外の国際会議場や展示施設など日本型IRの中核施設の要件について 世界に日本の魅力を発信し、世界中から観光客を集める、これまでにないクオリティとスケールを有する。

・カジノに関する広告物に関する制限について 国際便が就航する空港や港湾の旅客ターミナルのうち、外国人旅客が入国手続きを完了するまでの間に滞在する区域に限るべき。

・カジノにおけるマネーロンダリングなどの対策について 現金とチップの交換や口座開設、景品提供などに際し顧客の本人確認を義務づける。 ただし、国のカジノ管理委員会職員による覆面調査については例外とする。