内閣府の2019年概算要求は3.2兆円。カジノも要因に。など【2018年8月30日のカジノニュース】 | カジノワールド

2018年8月30日のカジノニュースをお伝えします。

内閣府の2019年概算要求は3.2兆円。カジノも要因に。

内閣府の2019年度概算要求額は３兆2572億円なり、当初の予算に対して２％増額となる見通しであることが分かりました。

今回の増額の要因になっているのが、新たに作られるカジノ管理委員会の設立や運営費用で、60億円の見通し。

カジノ管理委員会の職員は95人の予定で、来年夏をめどに設立される形になります。

その他大きなものとしては、宇宙開発分野の準天頂衛星「みちびき」の開発予算で約120億円、地方移住の補助金制度を創設するために、地方創生推進交付金は15％増の1150億円を計上されています。

内閣官房の要求額は前の年度の当初予算より２割増額の1158億円となっていて、2020年の東京五輪を見据えたサイバーセキュリティーの強化経費などを計上しました。

カジノ関連の予算についてですが、60億円もの運営費が本当に必要なのかどうかという点については、今後苦言を呈される恐れがあります。

カジノ管理委員会とは、管理委は特定の大臣の指示を受ないで、事業者の法令違反があった場合に免許を取り消せるなど独立した権限を持った非常に重要なポジションとなります。

もちろんカジノ管理委員会の設立運営に使用されるのであれば問題はないでしょうが、それに付随して海外カジノ視察などを行い、マスコミにかぎつけられてしまったりすると大問題になりかねないので、慎重な税金の使い方をしてほしいと思います。

兵庫県の但陽信用金庫（本店・加古川市）は２７日、甘地支店（市川町）の男性職員（２８）が、顧客から預かった積立金１６１万５０００円を着服していたと発表しました。

男性は７月２４日付で懲戒解雇され、その他桑田純一郎理事長ら１２人を戒告などの処分としました。

男性は今年4月～7月、顧客の４７人と１法人から９２回にわたり、計７６口座分の定期積立金を預かったものの、それらを口座に入金しておらず、内部監査で、積立金の入金が遅れていたことから顧客の通帳と元帳を照合した結果、不正が判明。

男性は「パチンコや競馬の遊興費などに使った」と認めており、着服した金銭については親族が全額補填したそうです。

同信金は、男性について業務上横領容疑で告訴を検討していて、再発防止に努めるとコメントしています。

パチンコや競馬は誰でも簡単にギャンブルに興じることが出来、不自然なお金の流れについては追及が難しいというデメリットがあります。

カジノが日本に出来ると、こういった不正なお金をカジノで使った、もしくは使おうとしても、顧客データが管理されているため、従来よりも容易に追うことが出来るようになるとみられています。

ギャンブルの需要が無くなることが無い以上、カジノを一刻も早く日本に作り、ギャンブルのための着服や借金を食い止めるようになってくれればと思います。