アメリカのカジノの収益が40億ドルを初めて上回る、など【2018年8月26日のカジノニュース】 | カジノワールド

アメリカのカジノの収益が、40億ドルを初めて上回る

アメリカのゲーミング協会が発表したところによると、アメリカのカジノゲームにおける収益は、2017年に初めて40億ドルを超え、米国でカジノを展開する大手6社のうち、5つで前年を上回る収益を上げたことが分かりました。

また、カジノが営業している24州のうち、20州で前年を上回る収益を上げたことが分かりました。

オックスフォード大学の調査をもとに作られた補足データによると、アメリカのカジノ業界は361000の雇用を直接抱えると共に、174億ドルの賃金を支払っており、経済効果も非常に大きいものだとしました。

中国の汚職への規制が強まった影響でカジノの収益が世界的に落ち込んでいるという報道もありましたが、データでみるとアメリカのカジノ業界は、むしろ成長産業であるということが分かりました。

北海道小樽市で行われる市長選挙の候補者全員が、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について反対であることが分かりました。

現職の森井秀明氏はIR反対派で、全市長選時に現職だった中松義治氏も、以前はIR誘致に賛成だったものの、反対と表明し、今回の選挙戦に臨みます。

小樽市は、地元の経済界を中心にIR誘致に向けての動きが以前はありましたが、今回の選挙戦を見るかぎり、今後IR誘致活動が再開される見込みはないでしょう。

北海道へのIR誘致は現状苫小牧市が最も有力で、次いで留寿都村という状況ですが、年内には候補地を苫小牧に一本化するのではないかという見通しです。

8月22日の定例会見の中で、神奈川県横浜市の林市長は、IR誘致はあくまで白紙であるということを強調しました。

その他に、

「事業者から提供される情報は調査報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとしたい」

「有識者の考えも聞き、極めて冷静に判断していく」

とコメントし、慎重な姿勢を示しました。

横浜市は、大阪府に続き、IR誘致の最有力候補とされていただけに、7月のIR実施法案の成立後にあまり動きが無いため、どうやら誘致を断念したのではないかという声も聞こえてきます。

背景には、山下ふ頭の開発計画の一貫としてIR誘致を考えていましたが、倉庫業者などからの反対意見があり開発が難航しそうなことがまずあります。

それに加えて、今後東京がIR候補地として立候補をする可能性があり、そういった動きに配慮してのことかもしれません。

今後の動向に注目したいと思います。