政府がIR事業者と行政の接触にルールを設けることを検討 | カジノワールド | カジノワールド

統合型リゾート(IR)の誘致を進める和歌山県で、反対派の市民団体らが合計16000ほどの署名を県に提出しました。 提出した団体はそれぞれ「カジノ問題を考える和歌山ネットワーク」「和歌山カジノに反対する海南の会」「ストップ！カジノ和歌山の会」で、そのうち「ストップ！カジノ和歌山の会」の代表は、 「仁坂吉伸知事は新型コロナでは合理的な対応をしたと一部評価されているが、ＩＲカジノの推進については全く合理

自民党総裁選に立候補している菅官房長官は、テレビ神奈川の出演の中で、IRは必要不可欠であるとコメントしました。 今後の経済政策において、インバウンドの拡充、それに付随したIRの整備はひつようであるという考えです。 菅氏は、「カジノだけに目が行きがちだが、家族と共に過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族出来て宿泊で楽しめるなど、政府としてIRは進めていこうと思っている」と話しました。

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す横浜市で、誘致反対派による署名活動が4日から行われています。 署名を行う市民団体によると、条例制定の直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1に相当する約6万筆であるものの、50万筆の署名を目指すということです。 署名は11月までの2カ月間行われ、選挙管理委員会に提出する方針です。

横浜市がIRの誘致を発表してから22日で一年となります。 それに合わせて反対派が集会を開催し、改めてカジノ反対を呼びかけました。 9月から反対を求める署名を集める方針で、市への直接請求の条件である6万人を目指すということです。