2025年大阪・関西万博の誘致はカジノ導入のための違法な先行支出だとして、大阪府の住民グループが府に対し、今後の公費支出の差し止めと既に支出した費用を松井一郎知事に損害賠償するよう求めた住民監査請求が棄却されたことが4日、分かりました。
今年11月、監査請求にあたって府庁で記者会見した事務局の井上善雄弁護士は
「一時的なエンターテインメントのために膨大なお金を使うのは許されない」
と話し、IRの建設候補地である夢洲については
「災害が起きれば、地盤沈下や建物倒壊の危険性が著しく高く、多くの人命を奪う」
とコメントしていましたが、訴えは却下された模様です。
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