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2018年10月17日のカジノニュースをお伝えします。
和歌山県、IR基本構想の改訂を発表
和歌山県は16日、IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致へ向けて、5月に発表していた県IR基本構想の改訂を発表した。
8月に行った、IR参入を検討する国内・海外事業者への投資意向調査の悔過を受けての改訂と見られている。
追加された主な改訂内容は、以下の通り。
- 伝統や文化、芸術を生かした観光の魅力増進施設とすることや先進的な技術の導入
- 天然資源を使ったエネルギーシステムの採用
- IR区域内での自動運転バス運行
さらには業種別のIRにおける経済効果や雇用の創出や、IRカードによる依存症患者の管理、ポイント制の導入による地域振興などを紹介している。
同日の定例記者会見で仁坂知事は、
「県民や政府へのアピール資料として活用していく」
とコメントした。
和歌山県は、マリーナシティへのIR誘致を計画している。
近隣の大阪府がIR誘致の最有力候補であるだけに、国からの最大3箇所の区域認定を受けるには大きな壁があることは事実だ。
また、11月には知事選も控えている。
県民が和歌山県の今後についてどういった判断を下すのかにも注目が集まる。
セガサミー、国際的なIRオペレーターを目指す
セガサミーホールディングスは15日、「統合レポート2018」を発表し、国内外において世界的に有名なIRオペレーターらと同等の立場に立つことを目指すことを宣言した。
主な内容は同社のトップ二人である会長兼最高経営責任者の里見治氏と社長兼最高執行責任者である長男の里見治紀氏による発言。
日本のIR市場については、里見治氏は
「様々な企業が参入を表明する中、当グループはプロジェクトのマジョリティを握り、カジノのオペレーションを中心とした幅広い分野で事業を展開したいと考えています。」
とコメントした。
また、現在韓国でパラダイス社(韓国)と共同で運営するIR、パラダイスシティについても触れ、
「現在は『Paradise City』等を通じたノウハウの蓄積に加え、財務的な手当て、多面的な調査・分析を行うなど、参入に向けた足場を固めています。参入が実現し、成功に導くことができれば、その成功ノウハウを活かしたグローバルマーケットへの展開など、将来に向けた可能性も大いに拡がります。」
としている。
一方長男の里見治紀氏は
「2017年12月、当グループは米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得しました。これは、すでにライセンスを有するマカオ、フィリピンに続く
第三のマーケットでの販路確保ということ以上に大きな戦略的意義を持ちます。ライセンス取得に際して、ガバナンス・コンプライアンス体制、財務・税務情報等、多面
的な調査が実施され、さらに関連するグループの役員個人も対象となり詳細な調査が行われました。このように世界で最も厳格な基準において、当グループの適格性が公
的に認められたことは 、国内IR（統合型リゾート）におけるライセンス取得はもとより、海外のパートナーとの協業を行う上でも有利に働くと考えています。」
と、IRオペレーターとは別の方面でのカジノビジネスについても自信をのぞかせている。
最後に里見治紀氏は
「当グループは、世界の名だたるオペレータと同じ土俵に立つ唯一の国内企業として、IR（統合型リゾート）への強い参入意志を表明し、着々と準備を進めています。」
と強く宣言して、締めくくった。
